・週40時間・高速時間等を考える中、運賃を上げる方法もあるが、運賃についても限度がある。不採算路線の廃止を行うことにより経費削減を測る。

・年々車令が古くなっていく中で代替えが出来ず、将来不安である。共同運行路線にあっては100%競合の為、公的補助金が受けられないが、特例としての取り扱いが出来ないものかどうか。

・低公害車に移行すると思う。過疎地域でのバス路線が更に減少するのではないか。・客へのニーズを重視した形態。

・需要減少傾向による経営悪化。

・幹線輸送についてはメトロバス・ライナーバス等地下鉄の代替が可能で大量輸送出来るようなもの。バスロケーションシステム等の高度技術を投入した車両の整備。

・今後ともバス運賃収入のみで収支の均衡を図るのは至難である。バス運送事業以外の事業に活路を求めることも必要か。

・様々な交通輸送のニーズに応えるサービス産業として既存の事業から発展していく。

・今後規制緩和が進行し、従来の事業エリア・同一運賃制度が変化し新たな市場競争の原理が進み、事業者にとっては厳しいものの新たな輸送形態による環境が形成されてゆくものと予想する。

・これまで交通の基本的要素である安全性・正確性にサービスの重点がおかれてきたが、今後、快適さ・高級さ・多様さ等の質的なファクターへのニーズも強まってくる。しかし乗車人員が大幅に減少している中でサービス改善を進める財源をどう確保していくかが大きな課題となっていくと考えられる。

・バスがその可能性を発揮していくためには、地域社会全体の合意形成が不可欠であり、その可否によりバス事業の将来は大きく変わっていく。

・公共交通としてのバス事業の役割に対する住民の認識とそれを与えるシステムを作りあげていく必要がある。

・障害者や環境問題に十分対応した連行を行うためには、運賃収入での経営は不可能であり、福祉施策としての経営基盤の確立が必要になる。

・わかりやすい路線バスとして路線別のバスカラー化。

・バス事業のみで採算を維持していくのは難しくなってくる。つまり高齢化社会になりバス事業の重要性は高まっても、それが収入増・経営の安定化に直結しないのでないか。事業の多角的な展開も必要となってくるだろう。

・地方においては、高齢者運転士の再雇用、駅連絡バスのみ。

・行政との連携による、より利用者のニーズにマッチした運営。

・マイカーの普及によりバス事業は苦しい。乗客の減少及び交通渋滞により存続そのものが厳しい。

・一般道路上の走行のみにとらわれない運行が増加。

・ゾーンバス化による系統短絡化を図り乗継施設の充実とともに乗継運賃制等のソフト部分の対策が肝要となってくる。

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